安曇野市議会 2020-12-08 12月08日－04号
旧文部省のいわゆる行政実例におきましては、そもそも学校長に行わせることができるという、いわゆる一定の裁量権を認めたというふうに解釈しておりますけれども、それについて本市では、給食センター長にそれを行わせているということでございますが、このあたりも、地方自治法を所管している総務省でもいろいろ御指摘があったというふうに認識をしておりますので、そこら辺の透明性というのは図ってまいらなくてはいけないというように
旧文部省のいわゆる行政実例におきましては、そもそも学校長に行わせることができるという、いわゆる一定の裁量権を認めたというふうに解釈しておりますけれども、それについて本市では、給食センター長にそれを行わせているということでございますが、このあたりも、地方自治法を所管している総務省でもいろいろ御指摘があったというふうに認識をしておりますので、そこら辺の透明性というのは図ってまいらなくてはいけないというように
・ 公職選挙法第199条の２は、寄附行為のための部分については国または地方公共団体に対する寄附も該当してくるということであるが、それに対してもおそれのある行為をやったことは抵触しますよという部分を事例で書いてあるが、市長が寄附行為でないという認識であった場合には、第199条の２に規定されている部分の行政実例に記載のある内容に関しては抵触しないのではないか。
総務省では、地方自治法の解釈について行政実例ということで運用を示しております。その中で、地方自治法第238条の４第１項につきましては、これまで公の施設の廃止を見越して、その時点で売り払い契約をすることはできないというふうになっておりました。これは契約の時期ということだと思います。 そのほかに、法律の専門家等にも確認しましたが、特段行政実例がないということでございました。
また行政実例等では、肥培管理を行って農作物を栽培する土地をいうものというふうにされておりまして、利用目的が農業でありましても、耕作や栽培がされていなければ、農地として評価はしがたいというところでございます。
これは行政実例、行政の質疑応答集等から引用したものでございますが、権限ある機関が適法に共催や協力を決定した限りでその事務は地方公務員法第３５条のなすべき責を有する事務に含まれるものと解されているというものが実際出ております。しかるに今回、国際芸術祭に係るサポートにつきましても、業務の一環で行われているというふうに判断しているところでございます。 以上でございます。
これは、決算の認定の審議については委員会に分割して付託することはできないとする昭和28年の行政実例の議案不可分の原則に基づき、一体的に集中して審議を行ったところであります。決算審査は当該年度の予算執行状況を監視、認定することにありますが、次年度以降の予算審議の参考にすることからも非常に重要な審議となります。
法律、行政実例、判例等から市長交際費の支出基準は適正であるのか、研究検討する必要があると考えます。 市としての交際の透明性の確保と公費支出の公平性を高めるために、市長交際費を市交際費へ転換することも提案したいと思います。 ところで、先日の代表質問の中で、市長トップセールスに交際費を遠慮なく使えるように、市長交際費は２倍ぐらいふやして、しっかり市長の仕事をしてもらいたいという御意見もありました。
この解釈は、法第２３条に関する行政実例からも、茅野市だけではなく、全国的な考え方ということが言えると思います。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 総務環境委員長報告・委員長報告に対する質疑 ○議長（小松一平） 各常任委員会へ付託された議案、陳情につきまして、各委員長の審査報告及び報告に対する質疑を行います。
地方自治法では、貸付けについて明確に根拠となる規定を置いてはおりませんが、地方自治法施行令では貸付けに関する規定がございますので、行政実例において、地方公共団体は、その裁量により貸付けを行うことができるとされております。一方、地方公営企業法では、同法第18条の２において、同法の適用となる事業の特別会計に対し、一般会計から長期の貸付けを行うことができる旨、規定をしております。
行政実例によりますと、主要施策の成果報告は、当然には監査委員の決算審査の対象にはならないとしております。そして、決算報告の審査は、主として計算に過誤がないか、実際の収支が収支命令に符合するか、収支が違法ではないか等の点に注意すべきものであるとしています。 決算審査において、全ての項目につき審査はできるものではありません。
また、予算決算に関する議案の分割付託審査については、行政実例では、条例案の分割付託は「できないと解する」。これは、議案一体の原則。「予算は不可分であって委員会として最終的審査は１つの委員会において行うべく、２以上の委員会で分割審査すべきものではない」（予算一体の原則）として、分割付託を認めておりません。
これも人事院の行政実例の中で、これは兼業禁止の中に当たらないというふうな実例がございます。お布施の関係についても、具体的に例を挙げていまして、これについてはいわゆる労働の対価という範疇に入らないということで、お布施についても収入と見ることについては、これは法に触れないということで、具体的に行政実例の中で規定をしております。そんなところでございます。 ○議長（小平吉保） 堀 晃議員。
◎企画財政部長（中山栄樹） 旧第２条の関係で廃止になりまして、基本構想はつくらなくていいということでありますけれども、前の総務省の関係からきておりますけれども、基本構想につきましては、改廃する場合の議会の議決の要否については行政実例によると、議会の議決を経た事項の変更についてはすべて議会の議決を経なければならない。
それから、基本構想のことについては、自治法改正で昨年策定義務はなくなりましたけれども、行政実例で議決したものはまた改廃するときは議決を要するということでありますので、全員協議会でもお話ししたように、来年３月の本会議に基本構想の一部改正を今のところ提案をさせていただきたいということで考えておりますけれども、先ほど市長が申したように、19日の審議会、それから20日の地域審議会の答申の内容によりましてまた
現在、飯山市議会では予算と決算については３つの委員会に分割して審査しておりますが、行政実例では議案一体の原則から、分割付託は違法であるとの考え方もあります。 また、議員にとっては自分の所属する常任委員会に付託された予算と決算のみを審議するよりも、予算・決算の全体を審議するほうがより望ましいことは申すまでもありません。
これにつきましても、本件につきましては、この行政実例等々を研究する中で、この負担つき寄附というものは、この寄附を受けることによりまして、寄附を受けた地方公共団体が法的な義務を生じるということ、それから、その法的義務が不履行の場合にはこの寄附の効果に何らかの影響を与える場合の寄附を、負担つき寄附というふうにいうという行政実例等もございますので、今回の４月に合意をいたしました基本合意書の条文には、こうした
また、行政実例では、市長が副市長の選任に当たり議会の同意を求める発案権は市長に専属するとなっていますが、一方では、市長から提示された副市長を議会が同意しなかった場合、議会の同意なくして市長は副市長を選任できないとの実例も確立されています。副市長は、議会の同意を得る前から既に決まっているかのような話は、議会、議員にとって、その存在価値さえ否定されていることにつながりかねません。
この様な規定はございますけれども、行政実例では、監査対象となるのはその財政的援助に関係する出納の部分だけで、全体的な事業経理までは及ばないというのが行政実例でございます。 また、前のご質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、仮に財政支援をすることになれば、基幹医療センターの機能に対して支援することを想定しているというのが考え方でございます。
工期が入っていないということですが、行政実例の方で、この４項目あればいいということですので、この４項目だけ挙げさせてもらっております。それで前回にも出しました役場の耐震の工事の関係も、この４項目で挙げております。 入札経過の方の関係ですけれど、この入札は一般競争入札というので行いました。１，０００万円以上の設計価格がありましたので、一般競争入札ということで行いました。
これについては、行政実例で、二つ以上の執行機関の諮問に応ずる附属機関の設置、これはできるものとされております。昭和３３年１２月８日、自丁行発第２４１号というのがあるそうでございます。 次に、進行管理委員会の権能、調査権、提案権、検査権などはどうなのかという御質問でございます。 この進行管理委員会は、地方自治法で規定する附属機関でございますから、審査、審議、調査に関する権限を持つことになります。